実施機関
東京都環境公社
対象事業者
以下のいずれかに該当する中小企業者等
① 翌年度に建築物環境報告書制度へ任意参加予定で、年間供給延べ面積が5,000㎡以上見込み、かつ特定供給事業者とならない中小企業者
② 上記①の関係会社で、環境性能の高い住宅モデルの開発等を主業とし、①の事業者と共同で申請する者
① 翌年度に建築物環境報告書制度へ任意参加予定で、年間供給延べ面積が5,000㎡以上見込み、かつ特定供給事業者とならない中小企業者
② 上記①の関係会社で、環境性能の高い住宅モデルの開発等を主業とし、①の事業者と共同で申請する者
対象経費
【助成対象事業】
・建築物環境報告書制度への任意参加に向け、中小規模特定建築物の商品を新規開発・改良し、供給・性能説明体制を整備すること
・誘導基準等を満たす商品ラインナップの先行的開発・改良と供給・説明体制の整備
【助成対象経費】
外注・委託費／広報・宣伝費（上限の各2割まで）／原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／産業財産権出願・導入費／専門家指導費
・賃借費／直接人件費（上限の各2割まで）
・建築物環境報告書制度への任意参加に向け、中小規模特定建築物の商品を新規開発・改良し、供給・性能説明体制を整備すること
・誘導基準等を満たす商品ラインナップの先行的開発・改良と供給・説明体制の整備
【助成対象経費】
外注・委託費／広報・宣伝費（上限の各2割まで）／原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／産業財産権出願・導入費／専門家指導費
・賃借費／直接人件費（上限の各2割まで）
省エネ診断・設計
上限金額
3,000万円
補助率・助成額
2/3
申請期間
令和7年4月1日～令和7年9月30日17:00（予算到達次第終了）
備考・要件
・交付決定後令和8年3月31日までに完了
・広報費・人件費は対象額の2割以内
・交付前経費は不可
・広報費・人件費は対象額の2割以内
・交付前経費は不可
