実施機関
東京都環境公社
対象事業者
助成金交付対象のＶ２Ｈを所有する事業者又は個人
助成金交付対象のＶ２Ｈをリース契約により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。）
助成金交付対象のＶ２Ｈをリース契約により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。）
対象経費
V2H
※本体機器費＋設置工事費
※本体機器費＋設置工事費
充電・給電設備
上限金額
原則：50万円
発電出力50kW未満の太陽光発電＋EVまたはPHEVを併せて導入・保有している場合：100万円
発電出力50kW未満の太陽光発電＋EVまたはPHEVを併せて導入・保有している場合：100万円
補助率・助成額
原則：1/2
発電出力50kW未満の太陽光発電＋EVまたはPHEVを併せて導入・保有している場合：助成対象経費の全額
※他の補助金がある場合はその分を控除
発電出力50kW未満の太陽光発電＋EVまたはPHEVを併せて導入・保有している場合：助成対象経費の全額
※他の補助金がある場合はその分を控除
申請期間
令和7年6月30日～令和8年3月31日17：00
備考・要件
・事前申込の募集：令和５年度から令和９年度まで
【主な要件】
・都内の戸建住宅に新規設置された機器であること（登記事項証明書の種類に「居宅」含むことが条件）
※「居宅・店舗」「居宅・事務所」は対象、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は対象外
・設置期間：令和7年4月1日～令和10年9月30日まで
・CEV補助対象V2Hであること（設置日に該当している必要あり）
・同種の都・公社助成と重複不可
・出資比率50％超の公的法人は、公社の求めに応じて普及啓発を実施・報告すること
【主な要件】
・都内の戸建住宅に新規設置された機器であること（登記事項証明書の種類に「居宅」含むことが条件）
※「居宅・店舗」「居宅・事務所」は対象、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は対象外
・設置期間：令和7年4月1日～令和10年9月30日まで
・CEV補助対象V2Hであること（設置日に該当している必要あり）
・同種の都・公社助成と重複不可
・出資比率50％超の公的法人は、公社の求めに応じて普及啓発を実施・報告すること
