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【令和7年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業

地域 東京都全域
個人法人区分 個人
上限金額 30万円
実施機関 東京都環境公社
対象事業者 都内の戸建住宅に助成対象設備を所有又は使用する個人
対象経費 EV/PHEV用充電設備(機器・工事)
充電・給電設備次世代自動車(EV)
上限金額 通信機能付き充電設備:30万円/基
通信機能付き充電設備以外:25,000円/基
補助率・助成額 通信機能付き充電設備:機器費 10/10
通信機能付き充電設備以外:導入費 25,000円/基
申請期間 令和7年6月27日(金)~令和8年3月31日(火)17時
備考・要件 ・事業の実施期間:令和4年度~令和9年度まで
・本事業の助成金交付:令和 10 年度まで
・国補助対象設備
・再エネ100%契約または太陽光設置
・未使用品
・他助成不可
公募URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/home-evcharge-support
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