実施機関
東京都環境公社
対象事業者
東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者
（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く）
（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く）
対象経費
既存マンションの省エネ改修・再エネ導入の検討を専門家等に委託する経費
省エネ診断・設計
上限金額
37万円／棟
補助率・助成額
10/10
申請期間
～令和8年3月31日17:00(メール受信日時) ※予算がなくなり次第終了
備考・要件
①検討計画作成に係る費用のみ。工事費不可
②交付決定後5年以内に改修・設置予定のこと
③消費税の処理に留意
②交付決定後5年以内に改修・設置予定のこと
③消費税の処理に留意
