実施機関
東京都環境公社
対象事業者
都内の戸建住宅に助成対象設備を所有又は使用する個人
対象経費
通信機能付き充電設備の機器費
※オープンプロトコル（OCPP又はECHONET）を用いた遠隔制御・監視、充電料金課金やエネルギーマネジメント機能を備えたもの
※オープンプロトコル（OCPP又はECHONET）を用いた遠隔制御・監視、充電料金課金やエネルギーマネジメント機能を備えたもの
充電・給電設備
上限金額
通信機能付き充電設備 機器費：10/10（上限30万円/基）
補助率・助成額
10/10
申請期間
～令和9年3月31日17:00必着 ※予算額到達時点で受付終了
備考・要件
・令和7年4月1日以降に購入及び設置すること
・都内の既存の戸建住宅に設置すること（新築は不可）
・「再生可能エネルギー100％電力調達」の電力契約または太陽光発電システムの設置が要件（令和8年度から要件変更）
・事後申請（設置前の申請は不可）
・国補助で交付対象として承認された設備であること
・都内の既存の戸建住宅に設置すること（新築は不可）
・「再生可能エネルギー100％電力調達」の電力契約または太陽光発電システムの設置が要件（令和8年度から要件変更）
・事後申請（設置前の申請は不可）
・国補助で交付対象として承認された設備であること
