実施機関
東京都環境公社
対象事業者
特定供給事業者
対象経費
中小規模特定建築物等の環境性能向上に係る経費（広報・宣伝費及び直接人件費の上限はそれぞれ助成金額の各2割まで）
コンサルティング・事務費
上限金額
助成対象者1.または3.の場合：助成対象経費×1/2
助成対象者2.または4.の場合：助成対象経費×2/3
※いずれも上限3,000万円
助成対象者2.または4.の場合：助成対象経費×2/3
※いずれも上限3,000万円
補助率・助成額
1/2または2/3
申請期間
令和8年4月1日～令和8年12月28日17時
備考・要件
・事業実施年度は令和9年度まで（助成金の交付は令和10年度まで）
・建築物環境報告書制度推進事業の一環
・建築物環境報告書制度推進事業の一環
