実施機関
東京都環境公社
対象事業者
都内に事業所/事務所のある民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）・区市町村
対象経費
グリーン水素製造設備／グリーン水素貯蔵設備／運搬設備／純水素型燃料電池
水素関連インフラ
上限金額
3億円
補助率・助成額
2/3
申請期間
令和7年7月31日～令和8年3月31日（17時）
備考・要件
・普及啓発活動義務
・水素の2分の1以上を都内で供給・利用すること
・東京電力管内であること
・水素の2分の1以上を都内で供給・利用すること
・東京電力管内であること
