実施機関
東京都環境公社
対象事業者
都内に事業所/事務所のある民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）・区市町村
対象経費
水素燃焼機器（専焼・混焼）
水素関連インフラ省エネ診断・設計
上限金額
2億2,500万円
補助率・助成額
1/2
申請期間
令和7年7月31日～令和8年3月31日（17時）
備考・要件
・普及啓発活動義務
・水素の2分の1以上を都内で供給・利用すること
・東京電力管内であること
・水素の2分の1以上を都内で供給・利用すること
・東京電力管内であること
