実施機関
東京都環境公社
対象事業者
・都内の建築物へコージェネレーションシステム（CGS）を設置する事業者
・都内へ熱電融通インフラを設置する事業者
・都内へ熱電融通インフラを設置する事業者
対象経費
コージェネレーションシステム（CGS）の導入
対象経費：設計費、設備費、工事費
対象経費：設計費、設備費、工事費
燃料電池・コージェネ
上限金額
大企業（熱電融通を行う）：4億円
大企業（熱電融通を行わない）：2億円
中小企業（熱電融通問わず）：4億円
大企業（熱電融通を行わない）：2億円
中小企業（熱電融通問わず）：4億円
補助率・助成額
大企業 熱電融通を行う場合 1/2／行わない場合 1/4
中小企業 1/2
中小企業 1/2
申請期間
令和8年4月16日～令和9年3月31日
備考・要件
・CGSを設置する建築物及び供給対象建築物でエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること
・災害の一時滞在施設を確保し周知すること（中小企業者はガイドラインに基づく従業員の安全確保に努めることでも可）
・国補助併用時も全ての補助対象経費に対して当該補助率を適用
・令和8年度申請の実績報告書提出期限は令和13年12月26日
・災害の一時滞在施設を確保し周知すること（中小企業者はガイドラインに基づく従業員の安全確保に努めることでも可）
・国補助併用時も全ての補助対象経費に対して当該補助率を適用
・令和8年度申請の実績報告書提出期限は令和13年12月26日
