実施機関
東京都環境公社
対象事業者
・中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
対象経費
ゼロエミビル化設備導入
(１) 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓など ※建築工事、躯体工事を除く
(２) 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
(３) 再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
※（３）は助成対象２（１）（２）と併せた申請とすること。（３）単独では助成対象とならない。
※上記事業の実施に要する設計費、設備費、工事費が対象
(１) 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓など ※建築工事、躯体工事を除く
(２) 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
(３) 再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
※（３）は助成対象２（１）（２）と併せた申請とすること。（３）単独では助成対象とならない。
※上記事業の実施に要する設計費、設備費、工事費が対象
ZEH・ZEB
上限金額
1億5,000万円
補助率・助成額
2/3
申請期間
2025年4月1日～2026年3月31日
備考・要件
【要件】
対象：中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所
設計支援：既存非住宅建築物がBELS認証のZEB水準を満たす設計を行うこと
設備導入支援：設備導入によりZEB水準の省エネ性能を達成し、地球温暖化対策報告書を提出すること
対象：中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所
設計支援：既存非住宅建築物がBELS認証のZEB水準を満たす設計を行うこと
設備導入支援：設備導入によりZEB水準の省エネ性能を達成し、地球温暖化対策報告書を提出すること
