令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

地域東京都全域

個人法人区分法人・個人

上限金額 10万円／戸

実施機関東京都環境公社

対象事業者助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）

対象経費エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器

エネルギーマネジメント（EMS／デマンド管理）

上限金額 10万円／戸

補助率・助成額 1/2

申請期間令和7年6月30日～令和9年3月31日（17時公社必着）

備考・要件・事前申込：令和7年5月30日開始
・SII登録機器
・新品・未使用
・同種の他補助との併用不可
・事前申込と交付申請が必要
・条件：DR実証への参加が必須

公募URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業