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令和7年度 熱と電気の有効利用促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

地域 東京都全域
個人法人区分 法人・個人
上限金額 27万円/台
実施機関 東京都環境公社
対象事業者 助成対象設備の所有者(国、地方公共団体は除く)
対象経費 補助熱源機器・ヒートポンプ等更新事業:地中熱利用システム
※機器費+工事費
再生可能エネルギー(太陽光以外)
上限金額 27.5万円/台
補助率・助成額 1/2
申請期間 令和7年6月30日~令和11年3月30日(17時公社必着)
備考・要件 ・事前申込:令和7年5月30日開始
・【要件】
令和11年3月30日までに設備を更新すること
供給される熱・電気は住宅の居住用に使用すること
都・公社の同種助成金との重複受給は不可
公的出資比率が50%超の法人は、普及啓発と報告が求められる場合あり
公募URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r7
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