実施機関
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課
対象事業者
さいたま市内の事業所に補助対象設備を導入する事業者・団体・自治会。0円ソーラー事業者も対象となる場合があります。
対象経費
太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入に係る経費。国等補助金の交付額は控除されます。
太陽光発電蓄電池燃料電池・コージェネ
上限金額
複数設備を申請しても上限は60万円です。
補助率・助成額
1/2
申請期間
2026年5月18日～2027年3月1日
備考・要件
事業期間は令和8年3月16日～令和9年3月15日。太陽光発電設備は事業所に連系し、発電電力を当該事業所で使用すること、太陽電池パネル公称最大出力合計が3.5kW超であること、未使用品であることが必要。蓄電池は定格容量4.0kWh以上、JIS規格または電池工業会規格準拠、未使用品が条件。蓄電池のみの申請は既設太陽光がある場合のみ可能です。
補助対象経費から国等補助金を控除した額の1/2以内
補助対象経費から国等補助金を控除した額の1/2以内
