実施機関
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課
対象事業者
さいたま市内の事業所を所有する事業者、または市内の事業所を日常的に使用する事業者。リース契約またはPPA契約の場合は、リース事業者またはPPA事業者が申請者となります。
対象経費
民間事業者がさいたま市内の事業所に導入する太陽光発電設備および、太陽光発電設備と一体的に導入する蓄電池の導入経費。
太陽光発電蓄電池
上限金額
太陽光発電設備は、太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値に1kW当たり5万円を乗じた額です。
蓄電池は、補助対象経費の3分の1です。ただし、補助対象経費の上限は、20kWh以上の蓄電池が1kWh当たり19万円、20kWh未満の蓄電池が1kWh当たり15万5,000円です。
蓄電池は、補助対象経費の3分の1です。ただし、補助対象経費の上限は、20kWh以上の蓄電池が1kWh当たり19万円、20kWh未満の蓄電池が1kWh当たり15万5,000円です。
補助率・助成額
・太陽光発電設備：1kW当たり5万円
・蓄電池：補助対象経費の3分の1
・蓄電池：補助対象経費の3分の1
申請期間
2026年6月15日～2027年2月1日
備考・要件
太陽光発電設備は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kWを超える設備が対象です。
発電した電力の50％以上を、設備を設置した事業所で自家消費する必要があります。埼玉県内の需要家が消費する電力については、20％を上限として自家消費量に含めることができます。
蓄電池は、補助対象となる太陽光発電設備と一体的に導入するものに限られます。
発電した電力の50％以上を、設備を設置した事業所で自家消費する必要があります。埼玉県内の需要家が消費する電力については、20％を上限として自家消費量に含めることができます。
蓄電池は、補助対象となる太陽光発電設備と一体的に導入するものに限られます。
