実施機関
東京都環境公社
対象事業者
・太陽光発電システムを所有する個人
・太陽光発電システムを所有する法人
・太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）
・太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）
・太陽光発電システムを所有する法人
・太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）
・太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）
対象経費
新築住宅に設置する太陽光発電システムの設置経費
太陽光発電
上限金額
【新築住宅】
3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）
3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満）
※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする
3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）
3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満）
※太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする
補助率・助成額
定額（kW単価）
申請期間
事前申込：令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日～令和11年3月30日
備考・要件
・未使用品であり、都内の住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること
・太陽光発電電力は居住部分で使用するものであること
・モジュールがJETPVm認証又はIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関の認証を受けていること
・発電出力が50kW未満であること
・令和8年度に事前申込を受け付けた申請から実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須
・事業実施年度は令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
・太陽光発電電力は居住部分で使用するものであること
・モジュールがJETPVm認証又はIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関の認証を受けていること
・発電出力が50kW未満であること
・令和8年度に事前申込を受け付けた申請から実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須
・事業実施年度は令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
