実施機関
東京都環境公社
対象事業者
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
対象経費
蓄電池パッケージ（蓄電池システム機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）
※国及び他の地方公共団体からの補助金を控除した額
※国及び他の地方公共団体からの補助金を控除した額
蓄電池
上限金額
蓄電池パッケージ（蓄電池システム）
蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）
DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸
蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）
DR実証に参加しない場合は上限120万円／戸
補助率・助成額
定額（kWh単価）
申請期間
事前申込：令和8年5月29日開始／交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始
備考・要件
・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること
・令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること
・SII登録機器であること。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は令和8年度の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」登録済製品一覧に登録された機器のみが対象（令和8年4月1日～6月30日に契約締結又は契約・工事完了された事業を除く）
・令和8年度に事前申込を受け付けた申請から実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須
・令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること
・SII登録機器であること。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は令和8年度の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」登録済製品一覧に登録された機器のみが対象（令和8年4月1日～6月30日に契約締結又は契約・工事完了された事業を除く）
・令和8年度に事前申込を受け付けた申請から実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須
