実施機関
東京都環境公社
対象事業者
・助成対象住宅で省エネ診断等を実施する賃貸住宅の所有者
・助成対象の省エネ設備を設置する賃貸住宅の所有者
・省エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者
※賃貸集合住宅の所有者は集合住宅1棟を所有していること
・助成対象の省エネ設備を設置する賃貸住宅の所有者
・省エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者
※賃貸集合住宅の所有者は集合住宅1棟を所有していること
対象経費
省エネ診断等（省エネ性能表示含む）に係る経費
省エネ診断・設計
上限金額
省エネ診断等：対象経費の10/10（上限120万円/棟）
補助率・助成額
10/10
申請期間
【事前申込】令和8年5月29日から／【交付申請兼実績報告】令和8年6月30日から事前申込有効期限まで
備考・要件
・省エネ診断の実施は必須（一住戸に対し断熱改修の前又は後の1回のみ助成対象）
・公社によって登録された省エネ診断等事業者と契約を締結し実施すること
・省エネ性能表示を行うこと（自己評価・第三者評価のいずれか）
・必ず事前申込受付完了後に事業者と契約を締結すること（事前申込受付前の契約・着工は対象外）
・令和8年度から賃貸集合住宅の所有者住戸も助成対象、省エネ性能診断等の実施要件から断熱改修プラン提案書の作成を除外
・公社によって登録された省エネ診断等事業者と契約を締結し実施すること
・省エネ性能表示を行うこと（自己評価・第三者評価のいずれか）
・必ず事前申込受付完了後に事業者と契約を締結すること（事前申込受付前の契約・着工は対象外）
・令和8年度から賃貸集合住宅の所有者住戸も助成対象、省エネ性能診断等の実施要件から断熱改修プラン提案書の作成を除外
