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令和8年度 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業【省エネ診断・断熱改修】

地域 東京都全域
個人法人区分 法人・個人
上限金額 60万円/戸
実施機関 東京都環境公社
対象事業者 助成対象の省エネ設備を設置する賃貸住宅の所有者、省エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与する者
対象経費 断熱材の材料費及び工事費
断熱・遮熱
上限金額 断熱材:対象経費の2/3(上限60万円/戸)
補助率・助成額 2/3
申請期間 【事前申込】令和8年5月29日から/【交付申請兼実績報告】令和8年6月30日から事前申込有効期限まで
備考・要件 ・公社によって登録された断熱改修事業者と契約を締結し実施すること
・断熱改修後の住戸の省エネ性能表示を行うこと
・省エネ性能表示(再計算、ラベル作成)に係る経費は按分して各事業費に加えられる
公募URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu/r08-syoene
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