実施機関
東京都環境公社
対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
※事業実施年度、予算、申請受付期間、助成対象事業者は「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」と共通
※事業実施年度、予算、申請受付期間、助成対象事業者は「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」と共通
対象経費
太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止措置（ノイズフィルタの挿入、電力線の遮蔽等）に要する経費
電気設備
上限金額
事業実施年度、予算、申請受付期間、助成対象事業者は地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）と共通
補助率・助成額
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業に準じる
申請期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日 ※予算額に達し次第終了
備考・要件
・設置した助成対象機器が無線局等への障害を発生させた場合の障害除去措置が対象
・電力線の遮蔽等の影響低減対策を講じる場合は助成対象経費に含まれる
・電力線の遮蔽等の影響低減対策を講じる場合は助成対象経費に含まれる
