実施機関
東京都環境公社
対象事業者
都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業対象の民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
対象経費
再エネ発電設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等
太陽光発電再生可能エネルギー（太陽光以外）
上限金額
再エネ発電容量×1～5時間分の蓄電池を同時設置：2億円
それ以外の場合：1億円
それ以外の場合：1億円
補助率・助成額
中小企業等：2/3
その他：1/2
その他：1/2
申請期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）まで※予算額に達し次第終了
備考・要件
・FIT/FIP未認定
・定置用のみ、リユース蓄電池可
・環境価値証書化・都内消費必須
・定置用のみ、リユース蓄電池可
・環境価値証書化・都内消費必須
