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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

地域 東京都全域
個人法人区分 法人
上限金額 2億円(再エネ発電設備同時設置)/900万円(蓄電池単独設置)
実施機関 東京都環境公社
対象事業者 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
対象経費 蓄電池の導入
・再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで)
・単独で設置する蓄電池(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合を含む)
蓄電池
上限金額 再エネ発電設備と同時設置:2億円(同時設置の再エネ発電設備を含む)
蓄電池単独設置:中小企業等900万円/その他800万円
補助率・助成額 中小企業等 3/4以内
その他 2/3以内
申請期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日 ※予算額に達し次第終了
備考・要件 ・蓄電池は定置用であること(可搬式は不可)
・EVバッテリーをリユースする場合も対象
・蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
公募URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan
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