実施機関
東京都環境公社
対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
対象経費
再エネ発電設備と併設する蓄電池（定置用）
※蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
蓄電池
上限金額
再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置：2億円
それ以外：1億円
それ以外：1億円
補助率・助成額
中小企業等 3/4以内
その他 2/3以内
その他 2/3以内
申請期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日 ※予算額に達し次第終了
備考・要件
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）
・EVバッテリーをリユースする場合も対象
・事業実施年度は令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
・EVバッテリーをリユースする場合も対象
・事業実施年度は令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
