実施機関
東京都環境公社
対象事業者
民間企業（リース事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人、その他知事が認める者
対象経費
燃料電池タクシー（FCタクシー）の車両本体費用、旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類費用及び改造費
次世代自動車（EV）
上限金額
車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額（上限370万円）
※タクシー本体助成金額＝本体購入費用（税抜）＋装備類費用及び改造費－国補助等の額－基準額
※タクシー本体助成金額＝本体購入費用（税抜）＋装備類費用及び改造費－国補助等の額－基準額
補助率・助成額
算出式による（本体＋装備類－国補助等－基準額240万円）
申請期間
交付申請 国補助の補助額確定通知書の受領又は初度登録日から6ヶ月以内（～令和9年3月31日17:00）
備考・要件
・初度登録日が令和7年4月1日から令和13年3月31日までの燃料電池タクシー（中古車を除く）
・年間のタクシー運行に係る年間走行距離が30,000km（個人タクシー・ハイヤーは14,000km）を下回る場合は取消の対象
・令和8年4月1日以降に導入する車両は「TOKYO H2プロジェクト」参画団体が導入する車両であること（個人タクシー事業者を除く）
・年間のタクシー運行に係る年間走行距離が30,000km（個人タクシー・ハイヤーは14,000km）を下回る場合は取消の対象
・令和8年4月1日以降に導入する車両は「TOKYO H2プロジェクト」参画団体が導入する車両であること（個人タクシー事業者を除く）
