実施機関
東京都環境公社
対象事業者
・民間企業（リース事業者を含む。）
・地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（平成11年法律第103号）第2条に定める事業を行う者
・独立行政法人（※）
・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他知事が認める者
（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
・地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（平成11年法律第103号）第2条に定める事業を行う者
・独立行政法人（※）
・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他知事が認める者
（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
対象経費
東京都内に商用水素ステーションを整備・誘致した場合（上乗せ）
水素関連インフラ
上限金額
350万円
補助率・助成額
上乗せ助成額 ＝ 助成対象経費 － 本体助成額 － 国補助等
申請期間
R7年度：～令和8年3月31日17:00 必着
備考・要件
【助成対象フォークリフトの要件】
以下すべてを満たす燃料電池フォークリフトが対象：
・購入日が令和5年4月1日～令和13年3月31日の間
・主たる定置場の所在地が東京都内であること
・国等の補助金を申請していること（※例外あり）
・定格荷重が1.8tまたは2.5tであること
以下すべてを満たす燃料電池フォークリフトが対象：
・購入日が令和5年4月1日～令和13年3月31日の間
・主たる定置場の所在地が東京都内であること
・国等の補助金を申請していること（※例外あり）
・定格荷重が1.8tまたは2.5tであること
