実施機関
東京都環境公社
対象事業者
大規模事業者・中小事業者
対象経費
設備運営費【大規模水素供給設備】：国補助対象の水素供給設備の運営に要する経費
※移動式の場合、都内での運営に限る
※移動式の場合、都内での運営に限る
水素関連インフラ
上限金額
大規模事業者：500万円
中小事業者：1,000万円
大規模事業者（燃料電池バス対応・1系統）：1,000万円
中小事業者（燃料電池バス対応・1系統）：2,000万円
大規模事業者（燃料電池バス対応・2系統）：2,000万円
中小事業者（燃料電池バス対応・2系統）：4,000万円
※「燃料電池バス対応」とは、以下の水素供給能力を有する設備を指します：
平常時：300Nm³/h 以上
ピーク時：500Nm³/h 以上
※「系統」とは、圧縮機や液化水素ポンプからディスペンサーまでの設備構成を意味します。
中小事業者：1,000万円
大規模事業者（燃料電池バス対応・1系統）：1,000万円
中小事業者（燃料電池バス対応・1系統）：2,000万円
大規模事業者（燃料電池バス対応・2系統）：2,000万円
中小事業者（燃料電池バス対応・2系統）：4,000万円
※「燃料電池バス対応」とは、以下の水素供給能力を有する設備を指します：
平常時：300Nm³/h 以上
ピーク時：500Nm³/h 以上
※「系統」とは、圧縮機や液化水素ポンプからディスペンサーまでの設備構成を意味します。
補助率・助成額
大規模：〔経費－(国補助額×7/5)〕×1/2
中小：経費－(国補助額×7/5)
中小：経費－(国補助額×7/5)
申請期間
令和7年度：調整中
備考・要件
【助成対象者の要件】
■＜土地賃借料＞
経産省「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」または
都の「水素ステーション＋カーシェア等パッケージ支援事業」のいずれかの補助金交付決定を受けていること
■＜設備運営費＞
経産省「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」の補助金交付決定を受けていること
■＜機器予備品購入費・計画外修繕費・グリーン電力等購入費＞
・中小企業であること
・以下のいずれかを満たすこと：
① 経産省の上記補助金の交付決定を受けている
② 都の整備費助成金の交付決定を受け、かつ高圧ガス保安法第21条第1項の届出が受理されている
■＜土地賃借料＞
経産省「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」または
都の「水素ステーション＋カーシェア等パッケージ支援事業」のいずれかの補助金交付決定を受けていること
■＜設備運営費＞
経産省「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」の補助金交付決定を受けていること
■＜機器予備品購入費・計画外修繕費・グリーン電力等購入費＞
・中小企業であること
・以下のいずれかを満たすこと：
① 経産省の上記補助金の交付決定を受けている
② 都の整備費助成金の交付決定を受け、かつ高圧ガス保安法第21条第1項の届出が受理されている
