実施機関
東京都環境公社
対象事業者
都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等）（リースを行う場合も含む。）
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く
対象経費
下記省エネ型ノンフロン機器のうち、購入費、運搬据付費、工事費（内蔵型ショーケースは対象外）及び業務費（大企業は対象外）が対象
・冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
・ 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
・ 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。）
※業務用冷凍・冷蔵庫は助成対象外
・冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
・ 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
・ 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。）
※業務用冷凍・冷蔵庫は助成対象外
空調・冷暖房設備
上限金額
大企業：1,600万円/台
中小又は個人等：2,200万円/台
中小又は個人等：2,200万円/台
補助率・助成額
大企業：1/2
中小又は個人等：2/3
※国等の補助がある場合は、その額を除く
中小又は個人等：2/3
※国等の補助がある場合は、その額を除く
申請期間
令和6年4月24日（水）から令和7年3月31日（月） 17時まで
備考・要件
【主な要件】
・都内の事業所への導入（※個人住宅は対象外）
・新品の機器であること
・フロン機器撤去時は法令に基づき適切に処理すること
・導入後、都の調査等に協力できること
・【大企業のみ】ノンフロン機器導入目標の公表と効果の周知が必要
・都内の事業所への導入（※個人住宅は対象外）
・新品の機器であること
・フロン機器撤去時は法令に基づき適切に処理すること
・導入後、都の調査等に協力できること
・【大企業のみ】ノンフロン機器導入目標の公表と効果の周知が必要
