実施機関
東京都環境公社
対象事業者
①一般（乗合・貸切）旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
④上記①から③とリース契約したリース事業者
②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
④上記①から③とリース契約したリース事業者
対象経費
ＥＶバス・ＰＨEＶバス・ＥＶトラック・ＰＨEＶトラック購入費＋後付けの給電機能の装備費用
次世代自動車（EV）
上限金額
4,200万円
※グリーン経営認証またはISO14001取得車両：上乗せ50万円／台
※充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入１口につき、最大10万円上乗せ
※グリーン経営認証またはISO14001取得車両：上乗せ50万円／台
※充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入１口につき、最大10万円上乗せ
補助率・助成額
助成額=環境省補助基準額 × 3/2＋ 給電機能後付け費用
※PHEVトラックは別計算式を適用
※PHEVトラックは別計算式を適用
申請期間
【申請期限（令和7年度分）】 ・令和7年度から事後申請制に移行 ・以下のいずれか最も遅い起算日から60日以内に申請が必要 ・60日を過ぎた場合、年度内でも申請不可 ＜起算日＞ ① 初度登録日または初度検査日 ② 車両代金の支払日 ③ リース契約日 ④ 国補助の額確定日（通知発行日） ※令和7年度の最終受付期限は令和8年3月31日 17時まで
備考・要件
【助成対象車両の要件】
① 環境省の補助事業に公表されたEV・PHEVバス／トラックであること
EV・PHEVバス：乗車定員11人以上（商用車等の電動化促進事業〈タクシー・バス〉）
EV・PHEVトラック：車両総重量2.5t超（商用車等の電動化促進事業〈トラック〉）
② 初度登録日が令和7年2月1日～令和8年3月31日の間
※令和7年2月1日～3月31日の登録分は令和6年度の助成額を適用
③ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
④ 都の同種補助金と重複していないこと
※「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」との併用は可
① 環境省の補助事業に公表されたEV・PHEVバス／トラックであること
EV・PHEVバス：乗車定員11人以上（商用車等の電動化促進事業〈タクシー・バス〉）
EV・PHEVトラック：車両総重量2.5t超（商用車等の電動化促進事業〈トラック〉）
② 初度登録日が令和7年2月1日～令和8年3月31日の間
※令和7年2月1日～3月31日の登録分は令和6年度の助成額を適用
③ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
④ 都の同種補助金と重複していないこと
※「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」との併用は可
