実施機関
東京都環境公社
対象事業者
①一般（乗合・貸切）旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
④上記①から③とリース契約したリース事業者
②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
④上記①から③とリース契約したリース事業者
対象経費
充電設備導入費用（上乗せ）
※助成対象車両に合わせて充放電設備または公共用充電設備を導入する場合
※令和6年4月1日以降登録の車両が対象
※助成対象車両に合わせて充放電設備または公共用充電設備を導入する場合
※令和6年4月1日以降登録の車両が対象
充電・給電設備
上限金額
・V2B（充放電設備）：10万円／台
・普通充電設備（公共用）：5万円／台
・急速充電設備（公共用）：10万円／台
※助成対象車両1台につき1口まで申請可
・普通充電設備（公共用）：5万円／台
・急速充電設備（公共用）：10万円／台
※助成対象車両1台につき1口まで申請可
補助率・助成額
・V2B（充放電設備）：10万円／台
・普通充電設備（公共用）：5万円／台
・急速充電設備（公共用）：10万円／台
※助成対象車両1台につき1口まで申請可
・普通充電設備（公共用）：5万円／台
・急速充電設備（公共用）：10万円／台
※助成対象車両1台につき1口まで申請可
申請期間
【申請期限（令和7年度分）】 ・令和7年度から事後申請制に移行 ・以下のいずれか最も遅い起算日から60日以内に申請が必要 ・60日を過ぎた場合、年度内でも申請不可 ＜起算日＞ ① 初度登録日または初度検査日 ② 車両代金の支払日 ③ リース契約日 ④ 国補助の額確定日（通知発行日） ※令和7年度の最終受付期限は令和8年3月31日 17時まで
備考・要件
【助成対象車両の要件】
① 環境省の補助事業に公表されたEV・PHEVバス／トラックであること
EV・PHEVバス：乗車定員11人以上（商用車等の電動化促進事業〈タクシー・バス〉）
EV・PHEVトラック：車両総重量2.5t超（商用車等の電動化促進事業〈トラック〉）
② 初度登録日が令和7年2月1日～令和8年3月31日の間
※令和7年2月1日～3月31日の登録分は令和6年度の助成額を適用
③ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
④ 都の同種補助金と重複していないこと
※「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」との併用は可
① 環境省の補助事業に公表されたEV・PHEVバス／トラックであること
EV・PHEVバス：乗車定員11人以上（商用車等の電動化促進事業〈タクシー・バス〉）
EV・PHEVトラック：車両総重量2.5t超（商用車等の電動化促進事業〈トラック〉）
② 初度登録日が令和7年2月1日～令和8年3月31日の間
※令和7年2月1日～3月31日の登録分は令和6年度の助成額を適用
③ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
④ 都の同種補助金と重複していないこと
※「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」との併用は可
